よくあるご質問

買手
売手
共通
買手
買手情報は、マッチングを担当するアドバイザー以外に漏洩することはありませんので、ご安心ください。
「譲渡希望物件詳細情報」を閲覧する際には、年間１万円（税別）の費用がかかります。
１年間は「譲渡希望物件詳細情報」の閲覧件数に制限はありません。
アドバイザーが売手ならびに譲渡希望物件に紐づいておりますので、買手が選ぶことはできまません。
譲渡価格は、売手、買手双方の商談によって最終的には決定します。アドバイザーにご相談ください。
買手は、売手から公開された情報に関し、その情報の真偽を確認するため、買収監査の権限を持ちます。この監査を、弁護士や税理士などの専門家に依頼することで、売手情報のチェック、確認を行うことができます。なお、費用は買手負担となります。
売手との相談になります。売手の都合もありますので、アドバイザーにご相談ください。
医院を休診せず、そのまま引き継ぐ場合には、厚生局に対し「遡及願い」が必要になります。ただし、遡及が認められるためには承継前の一定期間、買手が売手の医院に勤務する必要があります。一般的には、３ケ月程度と言われておりますが、地域によって異なりますので、関係機関に確認して進めるようにする必要があります。
譲渡された機材が、そのまま使用できるかどうかは、その機材メーカーにご確認のうえ、その指示に従ってください。
売手
システム上では、売手の医院名は、全てノンネームとして都道府県までしか表示されませんので、医院を特定することはできないようになっています。したがって、アドバイザーが買手との面談をセットするまで、医院名が漏洩することはありませんので、ご安心ください。
本システムによるアドバイザリー契約では、専任条項がございます。したがって、他社との併用はできません。万一、過去に他社とのアドバイザリー契約を締結されている場合には、トラブルの原因になる恐れがありますので、速やかに他社との契約のご解約をお願いします。
原則として、事業譲渡の場合は従前の雇用契約は引き継がれません。したがって、そのままスタッフを引き継ぐ場合であっても、いったん売手医院を退職し、新たに雇用契約を買手の先生がスタッフと締結する必要がございます。
事業譲渡の際は、譲渡価格に応じ税金が発生します。詳しくはご担当の税理士にご確認ください。
原則として、リース機材の引継ぎはできません。したがって、売手がリース残債を完済する必要があります。詳しくは、リース会社もしくはアドバイザーにお尋ねください。
共通
譲渡対象となる歯科医院の収益性（レセプト枚数、医業収入）、将来性（立地、階層）、継続性（経年）を基に、独自のアルゴリズムが自動算出します。あくまでも、参考値であり、実際の譲渡価格はアドバイザーとご相談の上お決めください。
売手、買手ともに無料で登録できます。売手は、登録することにより、ご自身の医院の簡易査定金額を知ることができます。買手は、「簡易査定物件」、「譲渡希望物件」（※概要のみ）を閲覧することができます。

譲渡希望物件詳細情報の閲覧は、別途費用が必要です（買手の②を参照）
D-Transitでは、歯科医院譲渡の専門のアドバイザーが売手と買手の仲介役として、譲渡成立までを真摯にお手伝いいたします。
売手が、譲渡を本格的に希望する際にはアドバイザーとご面談いただき、アドバイザリー契約を締結後、買手候補とのマッチングを進めてまいります。
また、買手は希望する「譲渡希望物件」にオファーする際に、アドバイザーとご面談いただき、アドバイザリー契約を締結後、譲渡医院の詳細な情報開示を行ってまいります。
成約までの期間は、物件の所在地や希望譲渡価格により大きく異なりますので、一概には言えませんが、売手が譲渡の希望を出されてから、譲渡完了までは概ね１年～２年かかるのが一般的です。
アドバイザリー契約を締結後、事業譲渡に係る情報の入手、精査のための費用で、一律２０万円（税別）を頂戴します。また、この着手金は譲渡が最終的に成立しない場合でもご返金いたしませんので、ご了承ください。
譲渡金額によって手数料は変動します。 詳細はアドバイザリー手数料表をご確認ください。